葬儀費用の平均相場はどのくらい？種類別で金額の目安について紹介

葬儀にあたって気になるのが費用です。備えがあったとしても、葬儀にどのくらいかかるか不安に感じる人も多いでしょう。

そこで本記事では、葬儀の種類別で平均的な相場を紹介します。

また葬儀費用を抑える方法や、払えないときの対処方法についてもまとめました。さらに費用関連でよくある質問もピックアップして紹介します。

大切な家族を安心して送り出すためにも、ぜひ記事の内容をチェックしてみてください。

種類別・葬儀の内容と費用の相場　

費用は葬儀の種類によって大きく違ってきます。

個人が執り行う、おもな葬儀の種類は次の4つです。

・一般葬

・家族葬

・一日葬

・直葬

4つの種類について、株式会社鎌倉新書の「第4回お葬式に関する全国調査（2020年）」から、平均の金額を紹介します。

それぞれについて、どのくらいの費用が必要なのか見ていきましょう。

1.一般葬の費用相場　

身内・友人・知人・近所の人など、故人と交流があった人を広く呼ぶのが一般葬です。一般葬では、通夜・火葬・葬儀が行われます。「お葬式」と聞いてイメージするのが一般葬でしょう。

地域・参列者数による違いもありますが、一般葬の費用相場は約149万円です。ご遺体を搬送する距離や、ドライアイスの使用日数など、さまざまな要素で葬儀費用は変動します。

費用を調べるときは、どのような内容が含まれているのか確認を行いましょう。一般葬の場合、どのくらい参列者が訪れるのか予想ができません。そのため香典返しなどで、想像以上に費用がかかる可能性があります。

2.家族葬の費用相場　

名前の通り、家族や生前親しかった友人を呼んで行うのが家族葬です。参列者数は少ないものの、一般葬と同じように通夜・葬儀・火葬が行われます。

10～30人ほどの参列者なら、平均的な費用相場は約96万円です。費用は抑えられますが、そのぶん香典も少なくなるでしょう。

家族葬を取り扱う葬儀社も増えてきており、さまざまなプランがあります。簡素化によって、さらに費用を抑えられる可能性があるでしょう。

3.一日葬の費用相場　

告別式と火葬のみを行うのが一日葬です。一般葬のような通夜はないため、通夜振る舞いの費用もかかりません。小規模であるため、一般葬や家族葬よりも費用を抑えられます。

一日葬の費用相場は約85万円です。

ただし参列者が多いと費用も大きくなります。

4.直葬の平均的な費用相場　

ご遺体を自宅や病院から直接火葬場へと運ぶのが直葬です。直葬では、通夜や告別式などの儀式が行われません。

そのためほかの葬儀より圧倒的に費用は安く、全国平均で約44万円です。10万円以下の価格で直葬を提供している業者もあります。

ただしプランに含まれているのは必要最低限のサービスです。追加するオプションによって費用が変動します。

葬儀にかかる費用の内訳

葬儀で必要になるのは、会場を使う費用だけではありません。棺や祭壇などにもすべて料金がかかります。大きくわけると、内訳は次の4つです。

・葬儀費用

・飲食費用

・宗教者への謝礼

・追加費用

費用の内訳についてもチェックしておきましょう。

葬儀費用　

葬儀を執り行うにあたって必要となるのが葬儀費用です。種類によって、葬儀費用には違いがあります。以下が葬儀費用に該当するものです。

・葬祭用具（棺・祭壇・位牌・遺影・ドライアイスなど）

・サービス費用（マイクロバスの手配・人件費など）

種類だけでなく、葬儀社およびプランによる金額の違いもあります。棺や祭壇などはアップグレードも可能です。

飲食接待費用　

参列者への接待に使うのが飲食接待費用です。

飲食接待費用には、次のようなものがあります。

・通夜振る舞いの飲食費

・精進落としの飲食費

・香典返し

・返礼品

一日葬の場合、通夜振る舞いの料理は必要ありません。

なお地域によって、飲食接待費用には違いがあります。全国的な平均相場は約30万円です。しかし居住している地域によって、それほどかからない可能性もあるでしょう。

宗教者への謝礼　

葬儀では宗教者への謝礼も必要です。謝礼の金額には特に決まりがありません。ただし相場となる金額は存在します。

・お布施

・お車代

・御膳料

全国的な相場はトータルで約50万円です。宗教者への謝礼は、宗教や地域による違いも見られます。金額がわからないときは、葬儀社や寺院などに相談してみましょう。

追加費用　

葬儀ではオプションの利用も可能です。特によく使われるオプションには次のようなものがあります。

・棺・祭壇・生花のグレードアップ

・オリジナルの会葬礼状

故人の好みに合わせ、生花を豪華にしたいというご遺族も多いものです。そんなときはグレードアップを考えるのもよいでしょう。

葬儀社オリジナルのオプションも用意されています。オプションをつけすぎると費用も大きくなるので、確認しながら選ぶのがおすすめです。

葬儀費用を抑える方法

誰もが万全に葬儀の備えをしているとは限りません。突然の葬儀によって、金銭面の心配をする人も多いでしょう。

そこでなるべく葬儀費用を抑える方法を6つ紹介します。いくつかの方法を組み合わせると、葬儀費用を抑えることが可能です。

費用を抑えたいのなら、ぜひ紹介する方法を参考にしてみてください。

複数の業者に見積もりを依頼して比較しておく　

費用を抑えたいのなら、葬儀社を比較して依頼先を決めておきましょう。ご家族が亡くなってから準備するとなると、どうしてもゆっくり選べません。

そこで事前に資料請求を行ったり、見積もりを出してもらったりして比較するのがおすすめです。葬儀社による無料相談会を活用するのもよいでしょう。

突然の出来事に判断が難しくなり、高額なプランを進められて契約してしまう人も少なくありません。「本当は家族葬がよかったのに、勧められて一般葬にしてしまった」という人も多いでしょう。

国民生活センターでは、葬儀の料金トラブルについて注意喚起を行っています。

納得いく葬儀を行うためにも、事前に相談しておくのがおすすめです。

病院提携の葬儀社を使わない　

費用を抑えるのなら、病院提携の葬儀社を使わないのも方法の1つです。すべてではありませんが、病院と提携している業者は費用が高い傾向にあります。なぜなら仲介手数料や紹介料などが、葬儀費用に上乗せされていることがあるためです。

たとえ病院から紹介された葬儀社を断ったとしても、特に問題はありません。「ほかの葬儀社に依頼する予定がある」とそのまま伝えて大丈夫です。

葬儀社の多くは24時間365日対応を行っているため、連絡するとすぐに来てくれるでしょう。ただし病院から、早めの搬送を促されることもあります。その場合は、搬送だけを病院提携の業者に依頼することも可能です。

会員制度がある葬儀社を活用する　

なるべく費用を抑えたいのなら、会員制度がある葬儀社を活用するのもおすすめの方法です。葬儀社の会員が使える特典には、次のようなものがあります。

・葬儀の会員価格での利用

・提携店での割引

・仏壇仏具の割引

葬儀社によって内容にはそれぞれ違いがあります。資料請求を行ったら会員制度も確認し、活用してみましょう。

葬儀の種類や規模を検討する　

費用にも影響しますので、葬儀の規模や種類も検討してみてください。また飲食接待費を抑える方法もあります。

費用が高くなりがちなのは、多くの参列者が足を運ぶ一般葬です。ぎりぎりまで費用を抑えたいのなら、直葬を考えるのもよいかもしれません。通夜や告別式のない直葬なら、費用を大幅に抑えられるでしょう。

直葬の場合も、葬儀社によって金額は変わります。そこで事前に見積もりを取り、内容を比べてみるのがおすすめです。

オプションをつけない　

オプションをつけないのも、費用を抑えるうえで大切なポイントです。最低限のプランだと、どうしても「物足りない」と感じるかもしれません。しかしオプションの数が多いほど、葬儀の値段は上がってしまいます。

集合写真やスナップ写真など、オプションの種類はさまざまです。追加にあたっては、本当に必要なオプションなのか考えてみましょう。

葬祭費補助金制度を申請する　　

葬儀後には葬祭費補助金制度が申請できます。しかし存在を知らないという人も多いでしょう。加入している制度によって違いますが、補助金額はおおむね5万円です。

ただし火葬のみとなる直葬では受け取れない自治体もあります。申請の条件は自治体や勤務先に確認してみてください。

葬儀費用を払えないときの対処法

事情があって、葬儀費用を払うのが難しいときもあるでしょう。

葬儀費用は高額になりがちです。そのため、紹介した費用を抑える方法だけでは厳しいときがあるかもしれません。

そんなときの対処法を3つ紹介します。

葬儀費用で悩んでいるのでしたら、ぜひ参考にしてください。

葬祭扶助制度を利用する　

葬祭扶助制度は、遺族が経済的事情で葬儀を行えないときに使える制度です。制度を利用すると、最低限度の火葬式を行う費用を自治体が負担してくれます。

ただし2つの条件のうち、いずれかに該当する場合のみが対象です。

1.遺族が最低限度の生活を維持できないほど経済的に困窮している

2.扶養義務者がいない人が亡くなり、家主や民生委員が葬儀を行う

葬祭扶助制度の手続きは、葬儀の前に行います。なお制度を利用する場合、自己資金を足すことはできないので注意してください。

利用を考えているのでしたら、自治体または福祉事務所に相談しましょう。

葬儀ローンや分割払いを使う　

現金一括での支払いが難しいなら、葬儀ローンや分割払いを使う方法があります。

葬儀ローンを提供しているのは、銀行や信販会社です。金利の低さで選ぶなら銀行ですが、審査には時間がかかります。そこで急いでいるのなら、信販会社による葬儀ローンの利用も検討しましょう。また費用の分割払いに対応している大手葬儀社もあります。

ただし高額な借り入れをしてしまうと返済が大変です。ローンを活用するのなら、内金を入れる・繰り上げ返済をするなどの工夫も考えてみてください。

互助会を利用する　

いますぐ予定があるわけでなく、将来的な葬儀の費用を心配しているのなら、互助会を利用する方法もあります。冠婚葬祭にかかる費用の一部として使えるのが「互助会」での積み立てです。

互助会での積み立てを行うときは、必ず家族に知らせておきましょう。積み立ての存在を知らないと、家族が別の葬儀社に依頼する可能性があります。

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葬儀費用でよくある質問

葬儀費用は高額になりがちであるため、不安に感じている人も多いでしょう。そこで葬儀費用に関してよくある質問を紹介します。

不安を払拭するためにも、ぜひ内容をチェックしてみてください。

葬儀費用の最低額はどのくらい？　

葬儀社による違いも大きいのですが、最低額は直葬での10万円前後です。ただし10万円前後の場合、プランに含まれる項目が少なくなります。オプションを足していくと費用が跳ね上がる可能性もあるでしょう。

そのためプランに含まれている内容は必ず確認してください。

葬儀費用は誰が払うの？　

基本的に葬儀費用は喪主が支払います。ただし誰が喪主になるか、法律上で決められているわけではありません。複数の相続人が喪主となり、分担して支払うこともできます。

また喪主の配偶者が施主として支払うことも可能です。

なぜ1日葬儀でも2日分の使用料がかかるの？　

葬儀場によっては、1日葬でも2日ぶんの使用料が必要になります。

なぜなら葬儀は午前中に行われるのが通例だからです。前日から準備をしないと、午前中の葬儀には間に合いません。

ただし葬儀場による違いもありますので、確認してみてください。

葬儀にかかった費用は相続した財産から控除できる？　

被相続人（故人）の葬儀にかかった費用は、相続した財産から控除できます。なぜなら葬儀は社会的に必要なものだと考えられているからです。

ただし控除できる項目は決まっています。香典返し・生花・位牌・仏壇・墓地・墓石などは対象外です。

対象となる項目は、国税庁のホームページから確認できます。

よくわからないと感じるときは、税務署で相談してみましょう。

葬儀代金はクレジットカードで支払える？　

葬儀社によってはクレジットカード払いも可能です。取り扱いを行っているか、葬儀社に確認してみましょう。分割払いの場合は利息が発生します。

ただし金額によっては、利用限度額を超えてしまうかもしれません。その場合は限度額の引き上げが可能か、クレジットカード会社に相談してみてください。

費用が心配なら事前に調べておくのがおすすめ

葬儀はご家族との別れを受け入れるために行う大切な儀式です。そこでなるべく不安なく進められるようにしておきましょう。

葬儀の種類によって、必要となる費用は変わってきます。費用が心配なら、事前に業者を選んでおくのも方法の1つです。互助会や葬儀ローンなども使えます。

まずは業者に葬儀費用の見積もりを依頼してみてください。内容をしっかり確認し、依頼先を選んでみてくださいね。

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