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用語集

公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)

遺言者と公証人によって作成される遺言書。

解説

遺言書を作成する際に公証人が関与して作成される遺言書を公正証書遺言といいます。公証人が関与して作成されるため、自筆証書遺言に比べると内容の不備により遺言書が無効となることは基本的にはありません。また、公正証書遺言は裁判所による検認が必要ないため迅速に遺言を執行できます。

遺言書を作成する場合は、せっかく作成した遺言書が無効となることを防ぐためにも可能であれば自筆証書遺言ではなく公正証書遺言を作成するようにしましょう。

公正証書遺言作成に必要な書類

公正証書遺言を作成するにはいくつかの必要な書類があります。ここではその書類を紹介します。

遺言者本人に必要な書類

・実印
・印鑑登録証明書(発行後3ヵ月以内)
・戸籍謄本(発行後3ヵ月以内)

相続人・受遺者に必要な書類

・相続人の戸籍謄本
・受遺者の住民票
・証人の本人確認資料
・遺言執行者の本人確認資料

相続財産に関する書類

・預貯金関係の書類
・不動産関係の書類

公正証書遺言作成に必要な費用

公正証書遺言を作成にあたっては費用が必要となります。ここではその費用を紹介します。

公正証書作成手数料

100万円以下:5,000円
500万円を超え1,000万円以下:1万7,000円
5,000万円を超え1億円以下:4万3,000円

※相続財産の総額が1億円未満の場合は、遺言加算として全体に1万1,000円加算する

必要書類の発行手数料

上記でご紹介した各種必要書類を発行するのに必要な手数料になります。

・戸籍謄本:450円
・印鑑証明書:300円
・住民票:300円
・固定資産評価証明書:300円~400円(地域による)
・登記事項証明書:600円

証人の費用

公正証書遺言を作成するには承認が必要です。この証人についても日当が必要となる場合があり1万~2万ほど費用がかかる場合があります。

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