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お墓の後継者がいない場合にするべきこととは?

近年の日本は、少子高齢化が深刻な問題になっています。
その結果として発生しているのが、お墓の後継者不足です。
先祖代々受け継いできたお墓も、後継者がいなければ管理を続けることができません。
このようなお墓は、その後どうなってしまうのでしょうか。
今回は、後継者のいないお墓はどうなるのか、それにどう対応すればいいのかを解説します。

【目次】
1.後継者のいないお墓は「無縁墓」となり朽ち果てる
2.最低でも「墓じまい」を行おう
3.永代供養のできるお墓への引っ越しや散骨も検討
4.今回のまとめ

後継者のいないお墓は「無縁墓」となり朽ち果てる

後継者がいなくなり、誰もお世話をしなくなったお墓は、一般的に「無縁墓」と呼ばれています。
無縁墓の大きな問題点は、お墓参りはもちろん清掃すらも行われなくなってしまうことです。
長い間放置されればお墓の経年劣化は早くなり、やがて朽ち果ててしまいます。
しかも、誰も建て替えや修繕を行ってくれません。
また、お寺や霊園の管理者に撤去されてしまう場合もあります。
なぜなら、無縁墓は毎年の管理費を払う人がいないため、墓地を利用できなくなってしまうからです。撤去には所定の手続きが必要なため、すぐにお墓がなくなってしまうわけではありませんが、いずれは更地になると考えなければなりません。
加えて、撤去費用はお寺の負担となるため、お寺や霊園への迷惑にもつながります。
そして何より、内部に遺骨が納められたまま放置されるので、ご先祖様の弔いができなくなってしまうことが大きな問題です。
お墓が撤去されれば、遺骨は合祀墓に移されると考えられますが、大変寂しい話であるのは間違いありません。
このような事情から、お墓が無縁墓になってしまうのは極力避けなければならないといえます。

最低でも「墓じまい」を行おう

お墓の後継者がいない時、最低限やっておきたいのは「墓じまい」です。
墓じまいとは、お墓を撤去して更地に戻すことをいいます。
墓じまいさえ行っておけば、少なくともお墓が無縁墓になることはありません。
お墓の撤去費用や閉眼供養(魂抜き)のお布施などを合わせると、総額で30万円ほど費用がかかります。
問題は、お墓から取り出した遺骨をどうするかです。
自宅で保管して「手元供養」してもいいのですが、そのまま自分が他界すると、遺品整理をする人が困ってしまいます。
墓じまいをして終わらせるのではなく、遺骨の将来的な行き先もしっかり決めておくのが望ましいでしょう。
もちろん、お墓参りの対象がなくなってしまうのは重大な問題です。
どのような事情があるにせよ、勝手に行うとトラブルを招くおそれがあるので、実行する前に親族と十分に相談してください。
その過程で、後継者になってくれる人が見つかるかもしれません。

永代供養のできるお墓への引っ越しや散骨も検討

お墓が無縁墓になるのを防ぎ、なおかつ供養も続けられる方法が「永代供養」です。永代供養とは、お墓の維持管理をお寺や霊園に委託することをいいます。
永代供養にすれば、お墓を継承する必要がなくなるため、後継者がいなくてもお墓を維持できるのです。
永代供養の方法としては、現在のお墓を永代供養にするケースと、永代供養専用のお墓に引っ越すケースの2つが考えられます。
先祖代々のお墓をそのまま残しておきたいのであれば、永代供養にできないかどうか、お寺や霊園に相談してみるといいでしょう。
永代供養のためのお布施は10万円程度です。
また、永代供養専用のお墓は近年需要が伸びており、さまざまな選択肢が登場しています。
代表的なものは、屋外型の永代供養墓地や納骨堂、樹木葬などです。
また、お墓を作ることにこだわらないのであれば、海洋散骨という方法もあります。納骨堂や樹木葬は50万円前後、海洋散骨は20万円~30万円程度で実行できるため、経済的に余裕がない方にもおすすめです。
ただし、永代供養は「永久に」維持管理をしてもらえるわけではない点に注意しなければなりません。
ほとんどの場合は、三十三回忌や五十回忌で「弔い上げ」を行い、合祀墓に移されることになります。
ちなみに、最初から合祀墓で永代供養する場合の費用は非常に安く、5万円~10万円程度です。
どのタイプのお墓にするべきか十分に検討しましょう。

今回のまとめ

少子高齢化の進行や、お墓に対する価値観の多様化に伴い、お墓の後継者がいないケースは今後も増加すると考えられます。
現在は自分が管理しているお墓も、いずれは無縁墓になってしまうかもしれません。
自分自身とご先祖様の安心のためにも、後継者の確保が難しいとわかったら、すぐに対策を考えておきましょう。

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