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遺遺言書が無効になる場合 お葬式後に困らないために

家族や親族だけで行う家族葬などお葬式の形にはいろいろありますが、お葬式の後には相続の手続きがあります。遺言書にはいくつかの種類があり、自筆証書遺言は法律に則って書かれていない場合も多く、その場合は無効となります。またそのほかにも遺言書の作成にはルールがあり、それらが守られていない場合も無効とされてしまいます。本コラムでは遺言書が無効とされるケースと、その対策についてみていきましょう。

遺産相続の基本的な流れを知りたい方は、こちらをご覧ください。

お坊さんのいないお葬式 コラム:遺産相続の流れと押さえておくべきポイント

【目次】
1.遺言書がどうして無効になるの?
2.遺言書作成で守っておきたいルール
3.遺言書を無効にしたい場合
4.今回のまとめ

1.遺言書がどうして無効になるの?

遺言書が無効になる場合
遺言書は故人が残したかった相続や自分がいなくなった後のことを記したものです。主に相続財産に関する配分方法や誰に相続させるかなどの重要な記載があり、その意思を尊重していきたいと思いますが、どのような場合に無効となってしまうのでしょうか?それは法律が定めた要件を満たしていない場合が該当します。

<遺言書を無効になる場合>
◎自筆証書遺言が自筆で書かれていない(財産目録を除き自筆でない場合は無効)
◎訂正や加筆修正が行われている(正規の方法でなければ無効ですし、本来は作り直しです)
◎日付が異なる遺言書は古い日付は無効になります
◎内容が不明確(書かれている情報が正確でない場合 金融機関口座などは口座番号等まで必要)
◎本人が発言した内容と異なる内容が書かれている(微妙なところですが、裁判になる可能性もあります)
◎単独ではなく、複数人で書いたものの(両親で書くものは無効、それぞれで書く必要あり)

2.遺言書作成で守っておきたいルール

遺言書作成で守っておきたいルールは法律に定めた要件を満たすことです。遺言書には一般的な分類で、3種類あります。公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証言遺言です。これらは書き方や方式がすべて法律で決まったルールがあり、これらを外れてしまうと無効とされてしまいます。
また、認知症の方や精神的に不安定な方が遺言書を書く場合も、遺言者が明確な意思表明ができていたかどうかが有効か無効かの判定の理由となりますので、注意が必要です。

参考:お坊さんのいないお葬式コラム
   認知症の方と遺言書の関係性
   遺言書の違い 公正証書・自筆証書・秘密証言・危急時の4つの違い
   自筆証書遺言書の様式について(法務省HPよりページ参照)

3.遺言書を無効にしたい場合

遺言書が無効になる場合
ここまでは無効されては困るために無効化されないためにを考えてきましたが、今度は反対に無効化したい場合です。まずは遺産相続の面から見ていきますと、遺産分割は遺言書に従って行われますが、全相続人の同意があれば遺言書に書かれている方法以外でも遺産分割はできますので、そういう意味では無効にできます。
またそのほかでも無効にしたい場合、例えば、書かれている内容が生前に故人が発言していた内容とあまりにもかけ離れているなどの場合は家事調停を申したてることができますが、それでも解決しない場合は遺言無効確認訴訟を提起して、裁判で無効または有効かを判断してもらう方法もあります。

4.今回のまとめ

遺言書が無効とされる場合とその対策、そして逆に無効にしたい場合を見てきましたが、遺言書は本来遺言者の意思表明です。無効となった場合であってもそれを参考に遺産分割協議をすることはできますので、可能な限り相続人間でしっかりとした話し合いが必要です。お坊さんのいないお葬式では、相続問題専門の税理士、行政書士・司法書士事務所と連携をしており、相続問題全般の相談や遺言者の無効または有効に関する相談も受けることが可能です。また、初回1時間の無料相談がついていますので、相談からスタートしてみるのがおススメです。

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