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認知症の方と遺言書の関係性 葬儀に困らないために

家族葬のお葬式などの後には相続の手続きが発生します。認知症の方が遺言を書く場合は慎重な対応が必要です。まずは遺言書を残せる人には法律的な条件があり、15歳に達した者かつ遺言能力がある者とされています。高齢で認知症の方の場合は2番目の遺言能力がある者という部分で疑われる場合があります。本コラムでは認知症の方が遺言書を書く場合の注意点や周りの方がどうサポートしたらよいかをみていきましょう。

遺産相続の基本的な流れを知りたい方は、こちらをご覧ください。

お坊さんのいないお葬式 コラム:遺産相続の流れと押さえておくべきポイント

【目次】
1.遺言能力がある者とは?
2.遺言を残すときに一番良い方法は?
3.認知症の方をどうサポートすべきですか?
4.今回のまとめ

1.遺言能力がある者とは?

認知症の方と遺言書の関係性
遺言能力があるかないかは法的に判断されるものですが、まずは医学的にも検証がなされます。「長谷川式簡易知能評価スケール」では簡易的ではありますが、知能検査ができます。今日の日付や曜日、簡単な計算、知っている野菜の名前をできるだけ多く上げるなどの簡単質問から点数を導き出す簡単なテストです。医師の診断はこれらの簡易検査に追加して、身体検査(CTや尿検査など)もして、総合的に認知症であるかどうかを判断します。しかし、医師が認知症であるという診断を下したことを理由に遺言能力がないと判定されるわけではありません。 しかし、どの状態なら能力があると認められるかはケースバイケースで基準がありませんので、注意が必要です。

参考:長谷川式認知症スケール(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

2.遺言を残すときに一番良い方法は?

認知症であるという診断が出たからといって、遺言がすべて無効にされるわけではありませんが、その時になってみないとどう判断されるかどうか分かりません。
ですが、対策としては遺言の種類を公正証書遺言とするのが望ましいです。公正証書遺言は証人2名の立会いの下遺言書を作っていきますので、信用度は高いです。また公正証書遺言は法律のプロである公証人が自宅や病院まで来てくれる場合もあり、法律的に間違った内容は訂正されて遺言書を作ることができます。口述と言われる手法もあり、文字が書けない状態であっても遺言書を残すことができます。また、遺言書の原本は公証役場にて保管をされているため、誰かが改ざんしたり、紛失するということがありません。しかし、この公正証書遺言であっても無効となる場合もありますので、周りの方のサポートが必要です。

3.認知症の方をどうサポートすべきですか?

認知症の方と遺言書の関係性
認知症の方に遺言書を書いてもらいたいけど、結局無効化されるのは困るというご家族ができることがあります。それは遺言書を書いた当時の記録を残すことです。これらは裁判にも採用される証拠となり、後に遺言書は有効であったとする結果も出ています。例えば、遺言を書いた当時に看護師さんとの正確な会話ができていたとする看護記録があり、それが証拠として認められたケースや遺言内容が簡単だったため有効と認められたケースもあります。

<サポートできること>
◎病院でも行動や様子をこまめに記録する(日記や動画など)
◎病院からのカルテをもらっておく
◎遺言作成時に動画を撮影する
◎遺言内容を口頭で確認する動画を撮影する
 特に遺言者の受け答えや意思表明が分かるものは有効とされるケースがあります。

※あくまでもできることであり、裁判での有効化を保証するものではありません。

4.今回のまとめ

認知症の方が書いた遺言書でも、遺言者の意思をしっかりと表明することで有効とすることができることが分かりました。そのためには家族のサポートが必要となりますし、専門家の知識やアドバイスも必要となります。お坊さんのいないお葬式では、相続問題専門の税理士、行政書士・司法書士事務所と連携をしており、相続問題全般の相談や認知症の方の遺言作成などの受けることが可能です。また、初回1時間の無料相談がついていますので、相談からスタートしてみるのがおススメです。

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