宗教儀式を行わない葬儀ならお坊さんのいないお葬式「コラム」ページ

コラム

その他

口約束と遺産分割協議はどちらが優先されますか?葬儀後の知識

家族葬やオンライン葬儀などの形に問わず、相続は発生します。遺産分割協議の中では親族間のさまざまな思惑があり、二転三転することも珍しくなく、口約束の言った言わない論争によって、遺産相続が遺産争族となってしまう場合もあります。また書面としていなければ、金融機関口座の解約や不動産の名義変更などができないケースもありますので、遺産分割協議の内容はきちんと書面にしておくことが重要です。本コラムでは口約束のみで終わってしまうのを防ぐ方法をみていきましょう。

遺産相続の基本的な流れを知りたい方は、こちらをご覧ください。

お坊さんのいないお葬式 コラム:遺産相続の流れと押さえておくべきポイント

【目次】
1.書類を作るのが面倒だという親族の対応
2.遺産分割協議書の効力とは?
3.遺産分割協議書は誰がどうやって作るの?
4.今回のまとめ

1.書類を作るのが面倒だという親族の対応

口約束と遺産分割協議書はどちらが優先されますか?
遺言書がある場合や話し合いがスムーズであれば問題ないのですが、遺言書がない場合や法定相続分での分割方法では合意しないという親族がいる場合は遺産分割協議が必要となり、また遺産分割協議はトラブルの原因がたくさんあります。
それぞれの思惑があり、残った家族の面倒を見るからや、生前に協力してきたことをアピール合戦とまさに遺産争族になってしまいます。また書面に残しておくことを嫌がる親族もおり、そういう方こそが後に言った・言わないの争いに発展しますので、きちんと書面に残すように説得をしましょう。ただでさえ、トラブルになりがちな遺産相続ですので、口約束ではなく、きちんとした書面に残しておくことをおススメします。

2.遺産分割協議書の効力とは?

遺産分割協議書は法律で決まった書式があるわけでもなく、国税庁から指定の用紙があるわけでもありません。しかし、相続人全員の署名と実印による押印がある書類ですので、その効力は大きく被相続人(亡くなった方)の財産を相続人に名義変更するためには必要となります。例えば不動産、金融機関口座、有価証券、自動車などの名義変更には必要となってきます。これは誰がどの遺産を相続するのかをこの書類から読み解くためです。

3.遺産分割協議書は誰がどうやって作るの?

口約束と遺産分割協議書はどちらが優先されますか?
遺産分割協議書は基本的にはご自身で作成することができます。法律で決まった書式があるわけではないため、インターネットサイトなどからひな型をダウンロードしてくれば、誰でも作ることができる書類です。しかし、注意しておくべき点がいくつかあります。

<遺産分割協議書の注意点>
◎全相続人の同意が必要なため、全員分の証明と押印(実印が望ましい)が必要
◎全相続人が各自で1通ずつ保管をしておくこと
◎被相続人(亡くなった方)の氏名、死亡日など記載すること
◎不動産は特に要注意で、登記簿謄本に記載のある通りに住所や面積、建物名などを記載すること
◎全財産を書ききれない場合や後から見つかる場合もあり、その時の対応も書いておくこと
 ※再度協議するのか、あらかじめ決めた割合で分割するのか、誰かに一任するのか
  この記載があるほうが後々トラブルになりませんが、話し合って決めておくことをおススメします。
など 記載しておくべき内容がありますので、自由ではありますが、何でもよいというわけではありません。

参考:相続税の申告のために必要な準備(国税庁HPよりページ参照)
   こちらのページにも遺産分割協議書は必要と書かれていますが、ひな型があるわけではありません。
   またインターネットサイトには遺産分割協議書に関するひな型があります。

4.今回のまとめ

口約束での遺産分割など非常に危険ですので、できる限り書面に残しておくことをおススメしますし、そもそも金融機関口座や不動産の名義変更ができない可能性があるため、きちんと書面にしておきましょう。自分たちで作成できる書面ではありますが、司法書士や行政書士事務所でも対応できますので、自信がない方にはおススメです。お坊さんのいないお葬式では、相続問題専門の税理士、行政書士・司法書士事務所と連携をしており、相続問題全般の相談や遺産分割協議書の作成や相談なども受けることが可能です。また、初回1時間の無料相談がついていますので、相談からスタートしてみるのがおススメです。

お坊さんのいないお葬式 新着情報 相続・遺言関連サービスをご案内出来るようになりました!

電話をかける(無料) 資料請求