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遺言書で不動産対策できていますか?お葬式後に困らないために

家族葬やオンライン葬儀などお葬式の形に関係なく、相続は発生します。相続財産が自宅などの不動産のみという場合や総財産の多くを不動産が占める場合の相続は難しい案件となりがちです。不動産の遺産分割方法はいくつかありますが、どれもスッキリできるものばかりではなく、遺産相続が遺産争族とならないようにするためには遺言書の役割はとても大きいです。本コラムでは相続財産が不動産のみというケースの遺言書対策をみていきましょう。

遺産相続の基本的な流れを知りたい方は、こちらをご覧ください。

お坊さんのいないお葬式 コラム:遺産相続の流れと押さえておくべきポイント

【目次】
1.不動産の遺産分割が難しい理由
2.不動産の相続について遺言書でできる対策
3.不動産の相続で遺言書を書くときの注意点
4.今回のまとめ

1.不動産の遺産分割が難しい理由

遺言書で不動産対策できていますか?
不動産の遺産分割が難しい理由は、現物があるものを分けることが難しいためです。例えば、自宅のひとつだけを相続する場合に、相続人が3人いるとします。このひとつの建物を3人で分けるにはどうしたらいいでしょうか?ケーキのように切って分けることはできませんので、下記の4つの方法で分割をします。

①現物分割
 文字通り、ケーキのように切って分けるわけではありませんが、権利だけを切り分けて相続します。土地の場合によくある方法ですが、範囲を決めてそれぞれが分筆登記をして所有します。
②換価分割
 売却して現金化をします。その現金を3人で分けることができます。しかし自宅は亡くなってしまいます。
③代償分割
 誰か一人が相続して、残りの二人にそれ相応の金額を支払うことで解消します。
④共有分割
 1軒の家を複数人で所有するものです。これは誰かが売却したいなどと言い出した場合にトラブルのもとになるためおススメしません。

以上のような分割方法がありますが、相続人の状況に応じてではありますが、すっきりしない場合も多いため、不動産のみや資産の大半が不動産の場合の遺産分割は難しい場合もあります。

参考:お坊さんのいないお葬式コラム
   遺産相続の単純承認?限定承認!?相続放棄?
   財産を相続したときは(国税庁HPよりページ参照)

2.不動産の相続について遺言書でできる対策

遺言書で不動産対策できていますか?
不動産の相続については、遺言書で相続人や物件等を指定することで、特定の人に相続させることができます。例えば、相続対象となる自宅に住んでいる相続人に自宅を相続させるという記載があれば、その権利を守ることができます。もちろんそのほかの遺産については遺産分割協議の上決定することもできますし、それらもすべて遺言書で指定をすることができます。ただし遺留分という制度もあり、法律で決められた最低限度は遺産分割をする必要があるため注意が必要です。

3.不動産の相続で遺言書を書くときの注意点

不動産の相続人を遺言書で指定をする場合は注意点があります。それは記入漏れがなく、正しく記載されているということです。

<遺言書で不動産について記載する場合のチェックポイント>
◎単に住所だけを書いてしまった
 →これでは情報不足のため登記簿謄本に記載されている通りに書く必要があります。分譲地やアパートマンション棟は住所がまったく同じというケースもあります。
◎土地と建物の両方について記載する
 →土地と建物は別々であると考えられますので、どちらかだけでなく両方を記載しましょう。
◎全部書かれていない
 →登記簿謄本通りに土地と建物の記載はありますが、道路に出るための私有地について記載がないとその土地や建物に入れない場合ばかりか、その私有地分だけ遺産分割協議が必要になります。

4.今回のまとめ

不動産の相続対策についてみてきましたが、遺言書で指定をすることもできますし、生前に家族信託にしておくことなども対策のひとつになります。お坊さんのいないお葬式では、相続問題専門の税理士、行政書士・司法書士事務所と連携をしており、相続問題全般の相談や遺言書の作成などの相談も受けることが可能です。また、初回1時間の無料相談がついていますので、相談からスタートしてみるのがおススメです。

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