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相続放棄するか決められない!そんなときは?葬儀後の手続き

お葬式の後には相続の手続きが発生します。相続放棄とはプラスの資産もマイナスの資産もともに相続しないことを意味しています。父を亡くした子供たちが母に財産を集中させたいと考えた場合、子供たちは相続放棄をして母に全遺産を相続させることもできます。またマイナスの資産が多い場合も相続放棄をすることが考えられます。ただし、相続放棄は相続開始を知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所に申立てをしなければなりません。その期間に決められない場合にできることを本コラムではみていきましょう。

遺産相続の基本的な流れを知りたい方は、こちらをご覧ください。

お坊さんのいないお葬式 コラム:遺産相続の流れと押さえておくべきポイント

【目次】
1.相続放棄をする理由
2.相続放棄ができる期間
3.相続放棄するかどうか決められない
4.今回のまとめ

1.相続放棄をする理由

相続放棄するか決められない!そんなときは
相続放棄をする理由はさまざまですが、被相続人(亡くなった方)の遺産を受け継がないことがメリットである場合に相続放棄を考える場合が多くあります。
相続の仕方にはいくつかあり、簡単に説明すると、遺産相続ではプラスの資産もマイナスの資産も相続する単純承認と、プラスの資産を限度としてマイナスの資産も相続する限定承認があります。このどちらにも該当しない場合が相続放棄を選択されるケースです。
例えば、特定の相続人に遺産を集中させたい場合、これは上の例にもあるような、事情がある特定の相続人に遺産を集めることで今後の生活の安定をさせたり、また事業を継続させたりすることも考えて相続放棄する場合もあります。

参考:お坊さんのいないお葬式コラム
   遺産相続の単純承認?限定承認!?相続放棄?
   

2.相続放棄ができる期間

相続放棄ができる期間は決まっています。相続開始を知った日から3ヵ月以内となっています。この相続開始を知った日という表現ですが、多く場合は被相続人(亡くなった方)が亡くなったことを知った日になりますので、死亡日当日またはその翌日が該当します。ただし、相続順位の高い相続人が相続放棄をしたために、自分に相続する権利が移った場合は、それを知った日が相続開始を知った日になります。被相続人(亡くなった方)の亡くなった日=相続開始を知った日ではないので、注意をしましょう。

3.相続放棄するかどうか決められない

相続放棄するか決められない!そんなときは
遺産を相続する機会は一生涯においても頻繁に発生するものではありませんし、ましては身近な方が亡くなったばかりで身体的にも精神的にもうまく動けない時期もあります。また相続放棄をするためにはまず相続財産の調査が必要です。被相続人(亡くなった方)が財産目録や遺言書を残してくれている場合はそれに従って進めていきますが、突然の訃報や遺言書などが整理されていない場合は相続人が調査しなければなりません。また相続人の特定も必要となり、戸籍の取り寄せや調査などさまざまな作業があります。こんな作業をしているととても3ヵ月以内に決定できない!という場合は熟慮期間の延長ができます。家庭裁判所に相続の承認または放棄の期間の伸長という申立てを行います。これは家庭裁判所が適切な理由で延長を求めているかどうかが判断されます。
熟慮期間の延長には相続する際と同等書類の提出が求められますので、相続をするつもりがなくても書類の準備は早めにしておくことをおススメします。

参考:お坊さんのいないお葬式コラム
   相続税申告に活用できるチェックシート
   

4.今回のまとめ

相続放棄は3ヵ月以内と期限が迫ってきますが、財産の調査や相続人の特定にはそれなりに時間を要します。専門家に一部お任せすることもおススメです。お坊さんのいないお葬式では、相続問題専門の税理士、行政書士・司法書士事務所と連携をしており、相続問題全般の相談や相続放棄などの相談も受けることが可能です。また、初回1時間の無料相談がついていますので、相談からスタートしてみるのがおススメです。

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